夕刊フジ一部抜粋

政府は新型コロナウイルスの水際対策について、６月から１日当たりの入国者数の上限を現行の１万人から２万人に引き上げる方向で調整に入った。外国人観光客の受け入れ再開にも前向きだ。消費や観光の起爆剤として期待感も大きいが、新たな変異株流入の懸念や、海外と国内の「マスク格差」もある。 岸田文雄首相は１３日放送の日本テレビ番組で、コロナ感染拡大に伴う水際対策に関し、「大きな関心は観光客にいつの時点からどれだけ入ってもらうかだが、近いうち実証事業をやって準備を進めたい」と述べ、観光客の受け入れに前向きな考えを示した。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１１日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと会談し、羽田―ソウル（金浦）の航空路線再開に意欲を示した。 政府は３月にビジネス関係者や技能実習生、留学生など観光目的以外の入国を解禁した。１日当たりの入国者数の上限は４月に１万人に引き上げている。 経済界もインバウンド効果に歓迎ムードだが、国内ではオミクロン株の亜種「ＢＡ・２」の拡大スピードが増したとのデータもある。緩和方針は妥当なのか。 日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は「水際対策は日本よりも入国元の方が感染が流行している場合に効果がある。少なくとも今は日本より感染者が少ないか同等の国が多く、経済的影響を考慮しても、水際対策を継続する理由はない」と語った。 具体的な措置として　北村氏は「入国人数を段階的に引き上げたり、体調不良者を待機させたりする措置は引き続き必要だ。大企業やホテルなど滞在先に無料検査所やキットを配置し、訪日客だけでなく、接触した取引先やスタッフなど日本人も気軽に検査を受けられる態勢を整えるのが先決だ。今回の緩和で最後という意識を持たず、柔軟に運用できるようにすべきだ」と指摘する。

欧米などで「脱マスク」が進む一方、日本はほとんどの人が自宅の外では着用を続けている。 調査会社「日本リサーチセンター」が、１４カ国を対象に「公共の場でマスクを着用するのか」を調査したところ、日本は２０２０年１２月時点で８９％だったが、１年後の２１年１２月時点でも８８％とほぼ横ばいだった。フランスは同期間に８３％から７２％、米国は７９％から６０％と１０ポイント以上減った。直近ではもっと少なくなっていると予想される。 マスク着用について前出の北村氏は「そもそも日本人にも罰則がないので外国人に強制はできない。観光地でサムライや和服のデザインを模したマスクを配布するなど、着用を促す工夫も必要ではないか」と提言した。

出典：気になる「マスク着脱格差」　外国人観光客受け入れ再開方針、１日当たり上限「２万人」　欧米では「公共の場で着用」大幅減（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース